111AM024｜第111回 保健師国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

母子保健法の目的、対象、実施主体を、児童福祉法や母子支援に関する他制度と区別する。

解説

母子保健法は、母性ならびに乳児・幼児の健康の保持および増進を図るため、妊娠・出産・育児期を通じた保健指導、健康診査、母子健康手帳等の基本的サービスを定める。疾病だけを対象にせず、健康増進と予防を含む。住民に身近な基本的母子保健サービスの中心は市町村である。戦後の困窮児童保護は児童福祉法の歴史的背景に近く、特定妊婦への支援・保護は児童福祉法等の枠組みで扱う。

選択肢の確認

1．疾病対策を重視した法律である。：疾病治療に限定せず、母子の健康保持・増進と予防的支援を広く扱う。
2．戦後の困窮児童の保護を目的として制定された。：児童福祉法の目的・背景に近く、母子保健法の目的説明ではない。
3．特定妊婦の支援や保護について明記されている。：特定妊婦の定義と支援は主に児童福祉法上の仕組みである。
4．都道府県が基本的な母子保健サービスを提供する。：住民に身近な健康診査・保健指導等は市町村が中心となる。
5．母性・乳児・幼児の健康保持と増進を目的とした法律である。：母性ならびに乳児・幼児の健康保持と増進という法の対象と目的を正確に示している。

覚えるポイント

母子保健法は「母性・乳児・幼児」「健康保持と増進」「基本サービスは市町村」で整理する。