112AM021｜第112回 保健師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

医療安全支援センターは、患者・住民からの医療相談、情報提供、医療機関への助言等を通じて医療安全を支える行政の窓口である。

解説

医療法第6条の13は、都道府県、保健所を設置する市および特別区に、医療安全支援センターを設けるよう努める義務を定めている。センターは中立的な立場で患者・家族の苦情や相談に応じ、必要な助言や情報提供を行うほか、医療機関の管理者・従事者への研修等を行う。医療事故調査制度における調査支援は医療事故調査・支援センター等の役割と区別する。地域住民向けの一般研修が中心業務という説明ではなく、根拠法は地域保健法ではなく医療法である。

選択肢の確認

1．医療事故調査の支援を行う。：医療事故調査制度における調査支援機関の役割と混同しており、相談窓口の中心業務ではない。
2．都道府県は設置の努力義務がある。：医療法により、都道府県には医療安全支援センター設置の努力義務がある。
3．地域住民に医療安全に関する研修を行う。：住民からの相談・情報提供は行うが、地域住民への研修を法定の中心業務とする説明ではない。
4．地域保健法で業務内容が定められている。：設置と業務の根拠は医療法であり、地域保健法ではない。

覚えるポイント

医療安全支援センターは医療法、都道府県は設置努力義務、患者相談を中立的に支える。