22PM092｜第22回 言語聴覚士国家試験 過去問

正答

（5）

この問題のポイント

身体障害者手帳の基準に満たない軽度・中等度難聴児への補聴器助成は、自治体が独自に実施してきた制度で、全国一律ではありません。

解説

特別支援学校は複数障害を併せ持つ児童生徒も対象とし得ます。また地域の特別支援教育に関するセンター的機能を担い、乳幼児期から教育相談、保護者支援、関係機関連携を行います。身体障害者手帳の聴覚障害6級以上では、補装具費支給制度により基準に沿った補聴器購入・修理の支援を受けられ、利用者負担は原則1割で所得に応じた上限等があります。一方、手帳対象外の軽度・中等度難聴児にも早期装用が重要なため、多くの自治体が独自助成を設けていますが、対象聴力、年齢、所得制限、助成額などは地域で異なります。制度の根拠が国か自治体かを分けます。

選択肢の確認

1．特別支援学校は重複障害のある児童生徒も受け入れます。
2．乳幼児難聴を含む地域支援のセンター的機能を担います。
3．聴覚障害6級以上では補装具費制度による補聴器支給の対象となり得ます。
4．補装具費の利用者負担は原則1割で、所得に応じた上限等があります。
5．軽度・中等度難聴児助成は自治体ごとに異なり、全国統一ではないため誤りです。

覚えるポイント

手帳該当＝国の補装具費制度、手帳非該当の軽中等度難聴児＝自治体独自助成。居住地の最新制度を確認します。