28PM047｜第28回 言語聴覚士国家試験 過去問

正答

（2）

この問題のポイント

身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき都道府県知事が交付する。実務上は居住する市区町村の窓口を経由して申請する場合も、法的な申請・交付権者を区別する。

解説

申請者は指定医師の診断書・意見書、写真などを整え、市区町村の障害福祉窓口を通じて都道府県知事へ申請する。指定都市・中核市等では権限の取扱いに制度上の特例があるが、国家試験上の基本は都道府県知事である。厚生労働大臣は制度全体を所管するが個々の手帳を交付せず、保健所長や身体障害者更生相談所長も交付申請先ではない。

選択肢の確認

1．「市区町村長」：誤り。市区町村窓口で書類を受け付けることはあるが、基本的な法定交付権者ではない。
2．「都道府県知事」：正しい。審査を経て身体障害者手帳を交付する主体である。
3．「厚生労働大臣」：誤り。国の制度所管者だが、個別手帳の申請・交付を直接行わない。
4．「保健所長」：誤り。公衆衛生行政を担うが手帳交付権者ではない。
5．「身体障害者更生相談所長」：誤り。専門的判定・相談に関与しても交付主体ではない。

覚えるポイント

窓口と法的権者を分ける。身体障害者手帳は市区町村経由で都道府県知事へ申請するのが基本である。