38Q107｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

1、4

この問題のポイント

未受診、住居不安定、経済困窮、支援者不在という複合的状況から、出産後の養育に特に支援が必要な特定妊婦として早期につなぎます。Ｂさんの自己決定を尊重し、住まいと養育を支える制度を具体的に示します。

解説

特定妊婦は、出産後の養育について出産前から特に支援が必要と認められる妊婦です。Ｂさんは妊娠8か月まで健診未受診・母子健康手帳未交付で、友人宅を転々とし、経済的に困窮し、父親からの支援も見込めません。病院のソーシャルワーカーは本人を非難せず、なぜ支援が必要かを説明し、市町村の母子保健・こども家庭部門等と連携する同意を丁寧に得ます。母子生活支援施設は、配偶者のない女性又はこれに準ずる事情の女性と、その監護すべき児童を入所させ、生活を支援する児童福祉施設で、出産後の母子の住まいの選択肢になります。Ｂさんには就業経験がないため、被用者保険の被保険者が産休中の所得保障として受ける出産手当金の前提がありません。子どもを家庭から分離する里親委託を早々に既定路線とせず、本人の希望と利用可能な支援を確認します。

選択肢の確認

1．特定妊婦と判断し、支援の必要性を説明する。
正答。複数の養育上のリスクが出産前から明らかであり、本人に理由を説明して早期の継続支援につなぐ対応です。

2．医療機関から他機関への情報提供を行わない旨を説明する。
誤り。本人への説明と同意を基本に必要な関係機関と連携すべき事例であり、情報提供を一切行わないと約束するのは適切ではありません。

3．出産手当金の申請が可能であることを説明する。
誤り。出産手当金は健康保険の被保険者が出産のため休業し給与を受けない場合の給付で、就業経験のないＢさんには該当しません。

4．母子生活支援施設の入所が可能であることを説明する。
正答。出産後に子どもを養育しながら生活支援を受けられる住まいとして、本人の意向を確認しつつ情報提供できます。

5．出産後、子どもを専門里親に託すことが可能であることを説明する。
誤り。専門里親は虐待等により専門的援助を要する児童等を養育する制度で、支援を整える前から母子分離を提案する場面ではありません。

覚えるポイント

特定妊婦支援は出産前から始めます。住まい、医療、所得、養育支援を本人と一緒に整え、母子分離は必要性を個別に評価します。