Y2022M04E1Q26第2022年4月公表(第一種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

第一種関係法令(一般)労働基準法(有給休暇)

週所定労働時間が 25時間、週所定労働日数が 4日である労働者であって、雇入れの日から起算して 3年6か月継続勤務したものに対して、その後 1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の 1年間に全労働日の 8 割以上出勤したものとする。

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正解: 2

正答

2

この問題のポイント

週所定労働日数が4日、週所定労働時間が30時間未満の労働者には、年次有給休暇の比例付与を適用します。継続勤務3年6か月の欄を選ぶことが重要です。

解説

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。その後も、各継続勤務期間について8割以上の出勤要件を満たせば付与されます。

この労働者は、週所定労働時間が25時間で30時間未満、かつ週所定労働日数が4日なので、通常の労働者より少ない日数を付与する比例付与の対象です。

週4日勤務の場合の付与日数は、継続勤務6か月で7日、1年6か月で8日、2年6か月で9日、3年6か月で10日です。したがって、今回新たに与える日数は10日です。

実務での確認
年休管理では、週の所定労働日数と時間、継続勤務期間、基準日前1年間の出勤率を確認します。契約更新を挟んでも実態として勤務が継続している場合は、継続勤務として扱うことがあります。

選択肢の確認

1.8日
誤り。
8日は、週4日勤務の比例付与では継続勤務1年6か月時点の日数です。3年6か月時点ではありません。

2.10日
正答。
週4日、週30時間未満の労働者が3年6か月継続勤務し、8割以上出勤した場合の付与日数は10日です。

3.12日
誤り。
この労働者の法定付与日数は10日であり、12日は2日多い数です。週4日勤務の比例付与では、12日は継続勤務4年6か月時点の日数です。

4.14日
誤り。
この労働者の法定付与日数は10日であり、14日は4日多い数です。週4日勤務の比例付与表にも14日という付与日数はありません。

5.16日
誤り。
この労働者の法定付与日数は10日であり、16日は6日多い数です。16日は通常の労働者が継続勤務4年6か月時点で付与される日数で、今回の比例付与には当てはまりません。

覚えるポイント

  • 週30時間未満かつ週4日以下なら、原則として比例付与を確認します。
  • 週4日勤務の付与日数は、6か月から順に7日、8日、9日、10日と増えます。
  • 継続勤務3年6か月、出勤率8割以上なら10日です。

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