106PM034｜第106回 助産師国家試験 過去問

正答

2．1児ごとに出産育児一時金が支給される。
4．子の看護休暇は1年間に10日まで取得できる。

この問題のポイント

出産・育児に関わる労働法規と社会保険の制度のうち、多胎（双生児）で内容が変わるものと変わらないものを見分ける問題です。多胎で変わるのは、産前休業の期間、出産手当金の産前期間、出産育児一時金の額（児の数）、子の看護休暇の日数（子の数）です。産後休業の期間、短時間勤務の対象年齢、母性健康管理の対象期間は多胎でも変わりません。

解説

問題文の手がかり

「会社員」は、雇用されて働く女性であることを示します。そのため、労働基準法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が適用され、健康保険の被保険者本人として給付を受ける立場になります。「双生児」は、多胎であり、養育する子が2人になることを示します。制度ごとに「母親1人に対する制度」か「子の数に応じる制度」かを考えると判断しやすくなります。

多胎で内容が変わる制度

• 産前休業（労働基準法第65条）：出産予定日の6週間前から取得でき、多胎妊娠では14週間前からです。本人の請求によって取得する休業です。
• 出産手当金（健康保険）：産休中に賃金が支払われない日の所得保障です。出産日以前42日（多胎は98日）から出産の翌日以後56日までが対象で、額は標準報酬日額のおおむね3分の2です。多胎で延びるのは産前の期間だけで、母親本人への給付のため、児の数で倍になるわけではありません。
• 出産育児一時金（健康保険）：妊娠4か月（85日）以上の出産に対して支給され、死産・流産も含みます。児1人ごとに支給されるため、双生児なら2児分です。
• 子の看護休暇（育児・介護休業法）：子が1人なら年5日、2人以上なら年10日です。双生児の親は10日になります。

多胎でも変わらない制度

• 産後休業：出産の翌日から8週間で、多胎でも同じです。
• 所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）：3歳に満たない子を養育する労働者が対象です。
• 母性健康管理の措置（男女雇用機会均等法）：妊娠中と出産後1年以内が対象です。
• 育児時間（労働基準法第67条）：生後1年に達しない子を育てる女性が、1日2回、各30分以上請求できます。

実践とのつながり

多胎の母親は、授乳や夜間の世話の負担が単胎の母親より大きくなります。助産師は退院指導や産後の保健指導で、職場復帰の時期や、利用できる休暇・給付を具体的に伝えます。母性健康管理指導事項連絡カードなどを使って勤務の調整を支援することも役割です。

出題後の改正

出産育児一時金は、2023年4月以降の出産から1児につき原則50万円に引き上げられました。出題当時は原則42万円です。

子の看護休暇は、2025年4月の改正で「子の看護等休暇」に名称が変わり、対象は小学校3年生修了までに広がりました。取得理由には、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園（入学）式・卒園式が加わりました。日数（1人5日、2人以上10日）は変わっていません。

短時間勤務の義務の対象は、現在も3歳未満のままです。

選択肢の確認

1．産後休業は14週間である。：14週間は多胎妊娠の場合の産前休業の期間で、産前と産後の数値を入れ替えた取り違えを狙った記述です。産後休業は労働基準法で出産の翌日から8週間と定められ、多胎でも延長されません。産後6週間は、本人が希望しても就業させてはならない強制休業です。6週間を過ぎると、本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に限って就業できます。

2．1児ごとに出産育児一時金が支給される。：正答。出産育児一時金は、健康保険の被保険者が出産したときに、出産した児の数に応じて支給されます。双生児では2児分になり、出題当時は1児につき原則42万円でした。被扶養者が出産した場合は、家族出産育児一時金として同様に支給されます。多胎で産前期間が延びるだけの出産手当金とは、しくみが異なる点に注意します。

3．子が就学するまで短時間勤務を申請できる。：育児・介護休業法で事業主に義務づけられた短時間勤務制度（1日原則6時間）の対象は、3歳に満たない子を養育する労働者です。出題当時、3歳から小学校就学前までの措置は努力義務でした。出題当時に小学校就学前までが対象だったのは、子の看護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限です。これらと取り違えないようにします。

4．子の看護休暇は1年間に10日まで取得できる。：正答。子の看護休暇は、出題当時、小学校就学前の子を養育する労働者が取得できる休暇でした。けがや病気の子の世話、予防接種・健康診断の付き添いに使えます。日数は1年度に子1人なら5日、2人以上なら10日で、双生児の親は10日です。10日を子ごとに5日ずつ分ける必要はなく、1人の子のために使うこともできます。2021年1月からは時間単位でも取得できます。

5．産後2年まで医師の指示による受診に必要な時間を申請できる。：男女雇用機会均等法の母性健康管理措置では、保健指導・健康診査を受けるための時間の確保は、妊娠中と出産後1年以内が対象で、2年ではありません。妊娠中の受診は、妊娠23週までは4週に1回、24〜35週は2週に1回、36週以降は1週に1回が基準です。産後は医師等が指示する回数です。育児時間（生後1年未満）と同じく「1年」で区切られると覚えると整理しやすくなります。

覚えるポイント

• 産前休業は6週間（多胎14週間）で本人の請求による。産後休業は多胎でも8週間で、うち6週間は強制休業。
• 出産育児一時金は児の数だけ支給される（出題当時は原則42万円、2023年4月以降の出産から原則50万円）。出産手当金は産前42日（多胎98日）＋産後56日で、額は標準報酬日額のおおむね3分の2。
• 子の看護休暇は子1人で年5日、2人以上で年10日。対象は出題当時は就学前、2025年4月からは小学校3年生修了まで。
• 短時間勤務（1日原則6時間）の義務の対象は3歳未満。「就学前まで」の制度と混同しない。
• 1年で区切られる制度：母性健康管理の受診時間の確保（妊娠中と産後1年以内）、育児時間（生後1年未満、1日2回各30分以上）。