107PM028｜第107回 助産師国家試験 過去問

正答

1、4

この問題のポイント

母子健康手帳は妊娠届出に基づいて市町村が交付し、国籍・在留資格で差をつけない。通常は妊娠中だが、未交付なら出生後でも交付できる。

解説

母子健康手帳は、妊娠から出産、乳幼児期までの健康記録と保健指導を一貫してつなぐ公的媒体である。妊娠週数の下限は法定されておらず、12週以前でも妊娠届出により交付する。妊娠の診断書は一律の必須書類ではない。本人が体調不良等で来所できない場合は、自治体が求める委任状・本人確認書類等を備えて代理人が交付を受けられる。在留資格の有無で母子保健を分けない。

選択肢の確認

1．出生後でも交付される。：妊娠中に未交付であった場合も、乳幼児期の記録と支援のため交付できる。
2．妊娠の診断書が必要である。：妊娠届出時に医師の診断書を一律に求める制度ではない。
3．妊娠12週以前は交付されない。：週数制限はなく、早期の届出と継続的支援が望ましい。
4．在留資格に関係なく交付される。：母子の健康と児の権利を守るため、在留資格で対象外にしない。
5．妊婦の代理人に対しては交付されない。：委任と本人確認等の手続により、代理人への交付が可能である。

覚えるポイント

手帳交付は「週数制限なし・診断書は一律必須でない・代理可・在留資格で排除しない・出生後も可」と整理する。