108AM022｜第108回 助産師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

親への支援制度は、雇用、地域子育て支援、医療保険給付など制度目的と根拠法を対応させる。

解説

試験実施時（2025年2月）、未就学児を養育する労働者は育児・介護休業法に基づく『子の看護休暇』を一定範囲で取得できた。ひとり親の就業支援は母子及び父子並びに寡婦福祉法などに基づく施策で、男女共同参画社会基本法との直接の組合せではない。ファミリー・サポート・センター事業は地域子ども・子育て支援事業として位置付けられ、選択肢の次世代育成支援対策推進法との組合せを正答としない。出産育児一時金は健康保険法・国民健康保険法による保険給付である。なお、2025年4月施行の改正後は名称が『子の看護等休暇』となり、対象が小学3年生修了までに拡大された。

選択肢の確認

1．ひとりで子どもを育てる母親の就業支援 ― 男女共同参画社会基本法：ひとり親の就業・自立支援の直接の制度根拠は母子及び父子並びに寡婦福祉法等である。
2．ファミリーサポートセンターでの支援 ― 次世代育成支援対策推進法：地域の相互援助活動だが、ここで示された次世代育成支援対策推進法との直接対応ではない。
3．未就学の子の看護休暇の取得 ― 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉：試験実施時の『子の看護休暇』は、未就学児を対象として育児・介護休業法に定められた正しい組合せである。
4．出産育児一時金の支給 ― 労働基準法：出産育児一時金は医療保険制度の給付であり、労働基準法による支給ではない。

覚えるポイント

試験実施時の子の看護休暇は育児・介護休業法、出産育児一時金は医療保険、ひとり親支援は母子父子寡婦福祉法。