108PM055｜第108回 助産師国家試験 過去問
次の文を読み55の問いに答えよ。Aさん（32歳、初産婦）は妊娠30週3日で、夫と実母の3人暮らしである。助産師が担当している保健センターの相談室に来所した。Aさんは「産後は母が手伝ってくれると言っていますが、産後ケアについても知っておきたいです」と話した。助産師は、産後ケア事業について説明することにした。Aさんへの説明で適切なのはどれか。
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正解: 3
正答
3
この問題のポイント
産後ケア事業では、母親の心身のケアとともに、授乳、沐浴、児の観察など育児に関する具体的な指導・相談を受けられます。
解説
産後ケア事業は母子保健法に基づき市町村が実施し、出産後1年以内の母子を原則に、宿泊型、通所型、居宅訪問型などで支援します。母親の休息、身体回復と心理状態の評価、乳房ケア、授乳の支援、新生児・乳児の観察、沐浴や抱き方などの育児技術の指導、家庭状況に応じた相談を行います。利用時期を産後2年までとする事業ではありません。費用は市町村が公費で助成し利用者負担を設けるのが一般的で、宿泊だけが必ず全額自費とは限りません。実母と同居していても、支援の必要性を個別に判断するため一律に利用不可にはなりません。
選択肢の確認
1．「産後2年以内に利用してください」：産後ケア事業の法定対象期間は原則として出産後1年以内であり、産後2年以内という期間の説明は長すぎます。
2．「宿泊の場合は全額自費になります」：産後ケアは市町村の公費助成と所得等に応じた利用者負担で運用されるため、宿泊型は例外なく全額自費という説明は誤りです。
3．「育児に関する指導を受けることができます」：授乳、沐浴、抱き方、児の観察などの育児に関する具体的な技術指導と相談は、産後ケア事業の中心的な支援内容です。
4．「お母さんと同居していると利用できません」：実母と同居していても、実際に必要な休息・育児支援を得られるか、母児の心身状態はどうかを個別に判断し、同居だけで一律に利用を拒みません。
覚えるポイント
産後ケアは「原則産後1年以内」「宿泊・通所・訪問」「母体休息＋授乳・育児指導」です。