109AM024｜第109回 助産師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

産科医療補償制度は、分娩に関連して重度脳性麻痺となった児の家族を補償し、原因分析と再発防止にも取り組む。

解説

2022年1月1日以降に出生した児では、在胎週数28週以上で、先天性や新生児期の要因によらず、身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺であることなどが補償の基準となる。この出生年区分には出生体重の下限はなく、2021年以前の出生児に適用された基準と混同しない。制度は対象児の看護・介護の経済的負担を補償する。個別事例の原因分析報告書を作成し、複数事例から得た知見を再発防止のために分娩機関や社会へ還元する点が重要である。早産児も基準を満たせば対象になり得る。母体の後遺症を補償する制度ではない。補償対象の認定後は、保険会社から児の保護者へ補償金となる保険金が支払われ、分娩機関を経由した支払いではない。

選択肢の確認

1．早産児は補償対象ではない。：在胎週数など所定の基準を満たす早産児は対象になり得て、一律除外ではない。
2．分娩に関連した母親の後遺症も補償される。：本制度の補償対象は重度脳性麻痺となった児で、母体後遺症の補償制度ではない。
3．脳性麻痺発症の再発防止への取り組みを行っている。：原因分析を集積し、同様の事例を減らす再発防止情報を提供する。
4．補償金は分娩機関を通して妊産婦（子ども）に支払われる。：分娩機関は申請に関わるが、補償金は保険会社から児の保護者へ支払われる。「分娩機関を通して」という支払経路が誤りである。

覚えるポイント

産科医療補償制度の三本柱は「補償・原因分析・再発防止」である。