110AM021｜第110回 保健師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

自殺対策基本法により、都道府県と市町村は地域の実情を踏まえた自殺対策計画を定めます。国の大綱に示された重点や数値目標を、曖昧な記憶で選ばないことが要点です。

解説

自殺対策は「生きることの包括的な支援」として、保健、医療、福祉、教育、労働などの施策を連動させます。自殺対策基本法では、市町村にも自殺総合対策大綱と都道府県計画、地域の状況を踏まえた市町村自殺対策計画の策定を求めています。国の目標は、令和8年までに自殺死亡率を平成27年比で30％以上減少させる内容であり、10％ではありません。事業主には心の健康保持増進へ取り組む責務がありますが、選択肢のように全事業主へ一律の具体策を義務付けた表現は不正確です。

選択肢の確認

1．高齢者の自殺対策を重点施策に位置付けている。：高齢者対策も必要ですが、大綱で特に掲げられた子ども・若者や女性への支援などを無視して、高齢者だけを重点とする説明は適切ではありません。
2．市町村に自殺対策計画の立案を義務付けている。：地域の実情に応じた市町村自殺対策計画を定めることが法で求められており、正しいです。
3．事業主にメンタルヘルス対策推進を義務付けている。：事業場規模などで適用の異なる制度もあり、すべての事業主に一律の具体的推進義務があるとする表現は不適切です。
4．令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて10%減少することを目標としている。：目標とされた減少幅は30％以上であり、10％ではありません。

覚えるポイント

自治体は地域自殺対策計画を策定します。数値目標は「平成27年を基準に、令和8年までに自殺死亡率30％以上減少」と押さえます。