19PM047｜第19回 言語聴覚士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

社会福祉法が列挙する社会福祉事業は、生活困窮者、児童、障害者、高齢者などへの援護・施設・相談事業を対象とする。健康保険法に基づく医療保険給付は社会保険であり、社会福祉事業には該当しない。

解説

社会福祉事業は第一種と第二種に区分され、生活保護法による救護施設等、児童福祉法による児童養護施設等、身体障害者福祉法に関する援護事業、老人福祉法による養護老人ホーム等が含まれる。一方、健康保険法は被保険者と事業主の保険料を基盤として療養の給付、傷病手当金などを行う社会保険制度を定める。広い意味では社会保障の一部だが、「社会福祉法上の社会福祉事業」かという法的分類では別枠である。社会保障と社会福祉事業を同義にしない。

選択肢の確認

1．生活保護法：該当する。救護施設、更生施設など生活困窮者を援護する事業が含まれる。
2．児童福祉法：該当する。児童福祉施設や相談・保育に関わる事業が規定される。
3．健康保険法：該当しない。保険方式で医療給付を行う社会保険法制である。
4．身体障害者福祉法：該当する。身体障害者への施設・相談援護等は社会福祉事業に含まれる。
5．老人福祉法：該当する。養護老人ホームや老人福祉に関する事業が対象になる。

覚えるポイント

社会保障の大枠は社会保険・社会福祉・公的扶助など。健康保険は社会保障だが、社会福祉法上の社会福祉事業ではない。