27AM096｜第27回 言語聴覚士国家試験 過去問

正答

（2）

この問題のポイント

障害福祉サービスを、自立支援給付の補装具費と、地域生活支援事業・その他の制度に分ける。a補聴器とe無線補聴援助システムが補装具として対象になり得る。

解説

自立支援給付には補装具費の支給が含まれ、聴覚障害者の失われた聴覚機能を補完し継続使用する補聴器が代表である。必要性・適合条件を満たす場合、無線補聴援助システムも補聴器の付属品等として補装具費の対象となる。手話通訳者派遣は意思疎通支援として地域生活支援事業、音声文字変換ソフトは日常生活用具等の自治体事業で扱われ得る。電話リレーサービスは法律に基づく公共インフラ的サービスで、個人への自立支援給付ではない。

選択肢の確認

1．「a,b」：誤り。a補聴器は対象だが、b手話通訳者派遣は地域生活支援事業の意思疎通支援である。
2．「a,e」：正しい。補聴器と無線補聴援助システムは補装具費支給の枠組みで対象となり得る。
3．「b,c」：誤り。b通訳派遣もc音声文字変換ソフトも、自立支援給付の補装具という組合せではない。
4．「c,d」：誤り。cは自治体の日常生活用具等、d電話リレーは公共サービスとして位置付けが異なる。
5．「d,e」：誤り。eは対象となり得るが、d電話リレーサービスは個別の補装具費支給ではない。

覚えるポイント

補装具費＝個人が継続使用する補聴器等、意思疎通支援＝通訳派遣、電話リレー＝公共的サービスと制度単位で分ける。