25PM091｜第25回 言語聴覚士国家試験 過去問

正答

（1）

この問題のポイント

新生児聴覚スクリーニングは早期発見のため広く推進されているが、全国一律に実施を義務づける法定健康診査ではない。選択肢1が該当する。

解説

新生児聴覚スクリーニングは自治体・分娩施設等の体制でAABRやOAEを行い、refer児を精密検査へつなぐ重要な事業だが、個々の新生児に対する検査実施が法律で一律に義務化された仕組みではない。1歳6か月児・3歳児健康診査は母子保健法に基づく乳幼児健診として実施され、3歳児健診では聴覚確認も組み込まれる。学校での健康診断は学校保健安全法、労働者の定期健康診断は労働安全衛生法に基づき、聴力検査項目が年齢・対象等に応じて定められる。「行政が推奨する」ことと「法令に根拠をもつ義務」を区別する。

選択肢の確認

1．「新生児聴覚スクリーニング」：正しい。普及事業ではあるが、全国一律の法定健診として義務化されていない。
2．「1歳6か月児健診」：誤り。母子保健法に基づく乳幼児健康診査である。
3．「3歳児健診」：誤り。母子保健法に基づき、聴覚を含む発達確認が行われる。
4．「学校健診」：誤り。学校保健安全法に基づき児童生徒の健康診断が行われる。
5．「定期健康診断」：誤り。労働安全衛生法等に基づき対象労働者へ実施される。

覚えるポイント

新生児スクリーニングは「重要だが一律法制化ではない」。乳幼児、学校、職域の健診はそれぞれ母子保健法、学校保健安全法、労働安全衛生法と結ぶ。