第10回公認心理師国家試験 出題予想【2027年】過去462問のデータで選ぶ頻出テーマと予想問題

正答

1、5

この問題のポイント

この問題では、公認心理師法に定められた基本事項が問われています。

特に重要なのは、登録事項の変更届出義務、名称独占、秘密保持義務、多職種連携義務です。公認心理師の職責に直結する内容なので、条文レベルで正確に押さえる必要があります。

解説

公認心理師は、国家資格として登録を受けて業務を行います。そのため、登録事項に変更があった場合には、届出を行う義務があります。

また、公認心理師資格は5年ごとの更新制ではありません。登録を受けた後も、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、資質向上の責務、多職種連携などの職責を果たすことが求められます。

公認心理師法では、公認心理師でない者が、公認心理師という名称や、心理師という文字を用いた紛らわしい名称を使用することを制限しています。したがって、公認心理師でない者でも自由に「心理師」という文字を使えるわけではありません。

秘密保持義務は、資格を失った後にも継続します。業務上知り得た人の秘密を守ることは、心理支援における信頼関係の基盤です。

さらに、公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働などの関係者と連携を保ちながら業務を行う必要があります。心理支援は一人の専門職だけで完結しないことが多いため、連携は国家試験でも頻出です。

法規・倫理上のポイント
公認心理師法では、登録、名称独占、秘密保持義務、多職種連携、主治医との関係、信用失墜行為の禁止を区別して覚えます。

選択肢の確認

1．登録事項の変更の届出は、義務である。
判定：正しい。
公認心理師は、登録事項に変更があった場合、変更の届出を行う必要があります。国家資格として登録を受けて業務を行うため、登録情報を適切に管理することが求められます。

2．公認心理師資格は、 ５ 年ごとの更新が必要である。
判定：誤り。
公認心理師資格は、5年ごとの更新が必要な資格ではありません。更新制と混同しないようにします。ただし、資格更新が不要であっても、資質向上や倫理的責任は継続して求められます。

3．公認心理師でない者でも、名称中に心理師という文字は使用できる。
判定：誤り。
公認心理師法では、公認心理師でない者が、公認心理師という名称や、心理師という文字を用いた紛らわしい名称を使用することが制限されています。名称独占の趣旨を押さえる必要があります。

4．公認心理師でなくなった後、業務に関して知り得た人の秘密の保持義務はなくなる。
判定：誤り。
秘密保持義務は、公認心理師でなくなった後も継続します。業務上知り得た秘密を守ることは、心理職としての信頼性と倫理の中核です。

5．業務を行うに当たっては、保健医療、福祉、教育等を提供する者やその他の関係者との連携を保たなければならない。
判定：正しい。
公認心理師は、支援対象者の状況に応じて、保健医療、福祉、教育その他の関係者と連携を保つ必要があります。多職種連携は、公認心理師法に定められた重要な職責です。

覚えるポイント

• 公認心理師は、登録事項に変更があった場合、届出が必要です。
• 公認心理師資格は、5年ごとの更新制ではありません。
• 公認心理師でない者は、紛らわしい名称を自由に使用できません。
• 秘密保持義務は、公認心理師でなくなった後も続きます。
• 公認心理師は、関係職種・関係機関との多職種連携を保つ必要があります。

正答

4

この問題のポイント

この問題では、2018 年に成立した働き方改革関連法に含まれる内容が問われています。

選択肢の中では、規定日数の年次有給休暇の確実な取得が該当します。

解説

働き方改革関連法は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを目的として、複数の労働関係法を改正した法律です。

その中で、年次有給休暇については、一定の条件を満たす労働者に対し、使用者が年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが求められるようになりました。

これは、年次有給休暇が制度として存在していても、実際には取得しにくい職場があることを踏まえた規定です。働き方改革では、労働時間、休暇、健康確保、職場環境の改善が重要なテーマになります。

産業・労働領域での注意点
公認心理師は、職場のメンタルヘルス支援で、本人の症状だけでなく、労働時間、休暇取得、業務負荷、ハラスメント、復職支援、産業医や人事労務との連携を意識します。

ストレスチェック制度やパワーハラスメント防止対策も産業領域で重要ですが、2018 年の働き方改革関連法に規定されているものとしては、規定日数の年次有給休暇の確実な取得が適切です。

選択肢の確認

1．子の看護休暇
判定：誤り。
子の看護休暇は、育児・介護休業法に基づく制度です。子どもの病気やけが、予防接種、健康診断などのために取得できる休暇として重要ですが、本問の 2018 年の働き方改革関連法に規定されたものとしては該当しません。

2．地域別最低賃金の改定手続
判定：誤り。
地域別最低賃金は、最低賃金法に基づいて都道府県ごとに定められます。労働者の生活保障に関わる重要な制度ですが、本問で問われている働き方改革関連法の規定として最も適切ではありません。

3．ストレスチェック制度の義務化
判定：誤り。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき、一定規模以上の事業場で実施が義務づけられている制度です。産業メンタルヘルスで重要ですが、2018 年の働き方改革関連法により規定されたものではありません。

4．規定日数の年次有給休暇の確実な取得
判定：正しい。
働き方改革関連法では、一定の要件を満たす労働者に対して、使用者が年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが規定されました。本問の正答です。

5．事業主によるパワーハラスメント防止対策の義務化
判定：誤り。
事業主によるパワーハラスメント防止対策の義務化は、労働施策総合推進法などの改正に関係する内容です。職場のメンタルヘルスに重要ですが、本問の 2018 年の働き方改革関連法に規定されているものとしては、年次有給休暇の確実な取得が適切です。

覚えるポイント

• 働き方改革関連法では、長時間労働の是正や休暇取得の促進が重要です。
• 選択肢の中では、規定日数の年次有給休暇の確実な取得が該当します。
• ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づく産業メンタルヘルス制度です。
• パワーハラスメント防止対策は、職場環境改善に関わる重要事項ですが、本問の正答ではありません。
• 産業領域では、心理支援と労働法規、産業医、人事労務との連携を合わせて理解します。

正答

1

この問題のポイント

この問題では、教育機会確保法の内容が問われています。

教育機会確保法は、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保、学習支援、学校以外の場との連携、夜間中学等における就学機会の提供などに関係する法律です。社会教育委員の設置は、この法律の中心的内容ではありません。

解説

教育機会確保法は、義務教育段階の普通教育に相当する教育の機会を確保するための法律です。不登校児童生徒が安心して学べる環境を整えることや、学校以外の多様な学びの場との連携を重視します。

教育領域では、不登校児童生徒への支援を「学校に戻すこと」だけに限定せず、本人の状態に応じて、教育支援センター、学びの多様化学校、フリースクール等の民間団体、夜間中学などを含めて考えることが重要です。

一方、社会教育委員は社会教育法に関係する制度であり、教育機会確保法の内容としては適切ではありません。

ひっかけポイント
教育機会確保法では、不登校支援、多様な学びの場、民間団体との連携、夜間中学を押さえます。社会教育委員は別制度として区別します。

選択肢の確認

1．社会教育委員の設置
判定：正答。記述としては誤り。
社会教育委員は、社会教育に関する助言等を行う制度であり、教育機会確保法の中心的内容ではありません。この問題では「誤っているもの」を選ぶため、1が正答です。

2．民間の団体やその他の関係者との連携
判定：記述としては正しい。
教育機会確保法では、不登校児童生徒等の教育機会を確保するため、学校や教育委員会だけでなく、民間団体その他の関係者との連携が重要とされます。フリースクールなどの多様な学びの場との関係も意識します。

3．夜間等に授業を行う学校における就学機会の提供
判定：記述としては正しい。
教育機会確保法では、義務教育を十分に受けられなかった人などに対する就学機会の提供も重要です。夜間中学など、夜間等に授業を行う学校における学びの機会が関係します。

4．不登校児童生徒の学習支援を行う公立の教育施設の整備
判定：記述としては正しい。
不登校児童生徒に対して、学校以外の場で学習支援や相談支援を行う公立の教育施設の整備は、教育機会確保法の趣旨に合っています。教育支援センターなどの支援資源を含めて理解します。

覚えるポイント

• 教育機会確保法は、不登校児童生徒等の教育機会の確保に関する法律です。
• 民間団体など関係者との連携が重視されます。
• 夜間中学など、夜間等に授業を行う学校での就学機会の提供も含まれます。
• 不登校児童生徒への学習支援を行う公立施設の整備も重要です。
• 社会教育委員の設置は教育機会確保法の内容ではなく、別制度として区別します。

正答

3

この問題のポイント

この問題では、児童の抑うつ症状を評価する心理検査として、DSRS-Cを選べるかが問われています。

検査名は略称で出題されることが多いため、「何を評価する検査か」を整理しておくことが重要です。

解説

DSRS-Cは、児童用の抑うつ症状を評価する自己記入式尺度です。子どもの抑うつ気分、楽しさの低下、意欲、自己評価、身体症状など、うつ病が疑われる場合の症状把握に用いられます。

児童のうつ病では、大人のように「気分が落ち込む」とはっきり言語化できないこともあります。イライラ、身体不調、登校しぶり、興味の低下、集中困難、睡眠や食欲の変化などとして現れる場合があります。

そのため、心理検査だけで診断を決めるのではなく、面接、行動観察、保護者や学校からの情報、医師による診察などを合わせて総合的に判断します。

ひっかけポイント
CARS は自閉スペクトラム症、KABC-Ⅱ は認知処理や知能、TSCC はトラウマ症状に関係します。児童の抑うつ症状なら DSRS-C を選びます。

公認心理師としては、検査結果を点数だけで扱わず、子どもの生活状況、家族関係、学校での様子、自殺リスクなども確認することが大切です。

選択肢の確認

1．CARS
判定：誤り。
CARS は、自閉スペクトラム症の症状や特徴を評価するための尺度です。対人相互作用、コミュニケーション、常同行動などに関係します。うつ病が疑われる児童の抑うつ症状評価としては適切ではありません。

2．CBCL
判定：誤り。
CBCL は、子どもの行動や情緒の問題を保護者の評価によって幅広く把握する尺度です。抑うつに関連する情報も得られる場合がありますが、本問で「うつ病が疑われる児童の症状評価」として最も適切なのは DSRS-C です。

3．DSRS-C
判定：正しい。
DSRS-C は、児童の抑うつ症状を評価する尺度です。うつ病が疑われる児童の症状評価に用いる心理検査として適切です。

4．KABC-Ⅱ
判定：誤り。
KABC-Ⅱ は、子どもの認知処理能力や知的機能を評価する個別式検査です。学習支援や発達理解に役立ちますが、うつ病が疑われる児童の抑うつ症状を直接評価する検査ではありません。

5．TSCC
判定：誤り。
TSCC は、子どものトラウマ関連症状を評価する尺度です。PTSD 症状、不安、抑うつ、怒り、解離などを含む評価に用いられますが、本問でうつ病が疑われる児童の症状評価として最も適切なのは DSRS-C です。

覚えるポイント

• DSRS-Cは、児童の抑うつ症状を評価する尺度です。
• CARSは、自閉スペクトラム症の評価に関係します。
• KABC-Ⅱは、認知処理や知的機能を評価します。
• TSCCは、子どものトラウマ関連症状を評価します。
• 児童のうつでは、検査、面接、行動観察、家庭・学校情報を総合して理解します。

正答

2

この問題のポイント

この問題では、生徒指導提要におけるいじめ対応の重層的支援構造が問われています。

「自校のいじめに関する基本方針の理解を深める」「道徳科や学級・ホームルーム活動等における取組」という表現から、いじめが起こる前に学級全体・学校全体へ働きかける課題未然防止教育を選びます。

解説

生徒指導提要では、生徒指導を重層的な支援構造として整理しています。いじめ対応でも、問題が起きてから対応するだけでなく、日常的な発達支援、未然防止、早期発見、困難課題への対応を組み合わせて考えます。

課題未然防止教育は、特定の課題が深刻化する前に、児童生徒がその課題を理解し、望ましい行動を選べるようにする教育的取組です。

本問のように、道徳科や学級・ホームルーム活動などで、自校のいじめ防止基本方針の理解を深める取組は、いじめの未然防止に向けた教育です。そのため、課題未然防止教育に該当します。

教育領域での注意点
いじめ対応では、被害児童生徒の安全確保を最優先にしつつ、学校全体で未然防止、早期発見、組織的対応を行うことが重要です。

公認心理師やスクールカウンセラーは、児童生徒本人の支援だけでなく、教職員、保護者、管理職、関係機関と連携し、学校全体の支援体制を考える視点が求められます。

選択肢の確認

1．課題早期発見対応
判定：誤り。
課題早期発見対応は、いじめなどの課題の兆候を早く見つけ、早期に対応する取組です。アンケート、面談、観察、相談体制の整備などが関係します。本問のように、道徳科や学級・ホームルーム活動で基本方針の理解を深める取組は、発生前の教育的予防である課題未然防止教育に当たります。

2．課題未然防止教育
判定：正しい。
課題未然防止教育は、いじめなどの課題が起こる前に、児童生徒が理解を深め、適切な行動を選べるようにする教育的取組です。自校のいじめに関する基本方針の理解を深める道徳科や学級・ホームルーム活動等の取組は、これに該当します。

3．発達支持的生徒指導
判定：誤り。
発達支持的生徒指導は、全ての児童生徒の発達を支える日常的な生徒指導です。自己理解、他者理解、人間関係形成、社会性の育成などを広く支えます。本問は、いじめという特定課題に対する未然防止教育を問うているため、課題未然防止教育が適切です。

4．困難課題対応的生徒指導
判定：誤り。
困難課題対応的生徒指導は、深刻化した課題や複雑な背景をもつ事案に対して、組織的・専門的に対応する支援です。いじめ重大事態や複合的な困難への対応などが該当します。本問の活動は、問題が深刻化した後の対応ではありません。

覚えるポイント

• いじめの基本方針を学び、未然防止につなげる取組は課題未然防止教育です。
• 課題早期発見対応は、兆候を見つけて早く対応する取組です。
• 困難課題対応的生徒指導は、深刻化・複雑化した事案への対応です。
• 発達支持的生徒指導は、全ての児童生徒の発達を支える日常的な生徒指導です。

正答

5

この問題のポイント

この問題では、運動調整に関わる脳部位としての大脳基底核が問われています。

手がかりは、不随意運動、筋緊張、抗精神病薬による錐体外路症状です。

解説

大脳基底核は、運動の開始、抑制、調整、筋緊張の調整に関わる脳の領域です。尾状核、被殻、淡蒼球などを含む神経回路が、運動のスムーズな調整に関係します。

大脳基底核の機能に障害が生じると、運動が過剰に出る、動きが少なくなる、筋緊張が変化するなどの症状が生じます。パーキンソン病やハンチントン病などの運動症状とも関係します。

また、抗精神病薬はドパミン受容体を遮断する作用をもつものがあり、その影響で錐体外路症状が出ることがあります。錐体外路症状には、パーキンソニズム、アカシジア、急性ジストニア、遅発性ジスキネジアなどがあります。

国家試験ではここを押さえる
錐体外路症状、不随意運動、筋緊張の調整が出たら、大脳基底核を想起します。

公認心理師は薬物療法を実施する職種ではありませんが、医療領域では薬の副作用や身体症状に気づき、医師、看護師、薬剤師と連携する視点が必要です。心理面だけでなく、身体症状や薬剤の影響を含めてアセスメントすることが大切です。

選択肢の確認

1．脳幹
判定：誤り。
脳幹は、中脳、橋、延髄などを含み、呼吸、循環、覚醒水準、反射など生命維持に関わる機能を担います。運動にも関わりますが、本問の不随意運動、筋緊張、錐体外路症状に最も関係する領域としては大脳基底核が適切です。

2．帯状回
判定：誤り。
帯状回は、感情、注意、動機づけ、痛みの情動的側面などに関わる領域です。本問の錐体外路症状や筋緊張の調整の中心としては適切ではありません。

3．島皮質
判定：誤り。
島皮質は、内臓感覚、身体感覚、情動、自律神経反応、味覚などに関わります。不随意運動の抑制や抗精神病薬による錐体外路症状に最も関与する領域ではありません。

4．大脳皮質
判定：誤り。
大脳皮質は、感覚、運動、認知、言語、思考など多様な機能を担います。運動野は随意運動に関わりますが、本問で強調されている不随意運動、筋緊張、錐体外路症状には大脳基底核がより直接的に関係します。

5．大脳基底核
判定：最も適切。
大脳基底核は、運動の抑制や調整、筋緊張の調整に関わります。抗精神病薬による錐体外路症状とも関連が深く、本問の説明に合致します。

覚えるポイント

• 大脳基底核は、運動の調整、不随意運動、筋緊張に関わります。
• 抗精神病薬の副作用として、錐体外路症状が問題になることがあります。
• 錐体外路症状には、パーキンソニズム、アカシジア、ジストニア、ジスキネジアなどがあります。
• 公認心理師も、薬の副作用が疑われる身体症状に気づいたら医療職と連携します。

正答

5

この問題のポイント

この問題では、小脳の機能として何が適切かが問われています。

キーワードは、「運動の調整」「運動学習」「手続き記憶」です。

解説

小脳は、運動の協調、姿勢の調整、平衡、運動学習などに重要な役割を持ちます。

また、小脳は技能の習得や手順化された行動に関わる手続き記憶にも関係します。手続き記憶とは、自転車に乗る、楽器を演奏する、タイピングをするなど、言葉で説明しなくても身体で覚えているような記憶です。

小脳に障害があると、運動失調、姿勢保持の困難、協調運動の障害、滑らかな運動の困難などがみられることがあります。心理職が神経心理学的アセスメントを行う際にも、小脳の役割を理解しておくことは重要です。

神経・生理心理学のポイント
小脳は、運動の細かな調整と運動学習に関係します。手続き記憶、技能学習、協調運動と結び付けて覚えます。

選択肢の確認

1．呼吸の調節
判定：適切とはいえない。
呼吸の基本的な調節には、延髄や橋などの脳幹が深く関与します。小脳の主な機能としては、運動調整や手続き記憶が適切です。

2．性欲の制御
判定：適切とはいえない。
性欲や内分泌、自律神経系の調整には、視床下部や辺縁系などが関係します。小脳の代表的機能ではありません。

3．意識水準の維持
判定：適切とはいえない。
意識水準の維持には、脳幹網様体賦活系などが重要です。小脳の主な機能としては適切ではありません。

4．体性感覚の中継
判定：適切とはいえない。
体性感覚の中継には、視床が重要な役割を果たします。小脳は感覚情報も運動調整に利用しますが、体性感覚の主要な中継部位ではありません。

5．手続き記憶の保持
判定：最も適切。
小脳は、運動学習や技能習得に関わり、手続き記憶と関連します。選択肢の中では、小脳の機能として最も適切です。

覚えるポイント

• 小脳は、運動調整、平衡、協調運動、運動学習に関係します。
• 手続き記憶は、技能や習慣のような身体で覚える記憶です。
• 呼吸は脳幹、体性感覚の中継は視床、性欲や自律神経は視床下部と整理します。

正答

3

この問題のポイント

この問題では、AD/HDのある児童が授業に集中しやすくなるための環境調整が問われています。

キーワードは、「授業への集中に困難」と「教室環境」です。

解説

注意欠如多動症／注意欠如多動性障害〈AD/HD〉のある児童では、周囲の視覚刺激や音刺激に注意がそれやすいことがあります。

授業中に黒板を見る必要がある場合、黒板周囲に掲示物が多いと、児童の注意が黒板の内容から掲示物に移りやすくなります。そのため、教室前方の黒板周囲の掲示物を減らすことは、注意を向ける対象を明確にし、授業への集中を支える環境調整として有効です。

AD/HDの支援では、本人の努力だけに頼るのではなく、注意がそれにくい環境、見通しのある活動、短く具体的な指示、適切な強化などを組み合わせることが大切です。

本問では、「授業への集中に困難」が中心なので、最も直接的な支援は、黒板周囲の視覚刺激を減らすことです。

教育領域のポイント
AD/HDの支援では、叱る前に環境を整えます。座席、掲示物、指示の出し方、課題量、休憩、強化の仕組みを調整します。

選択肢の確認

1．実物や模型に触る機会を多く設ける。
判定：適切とはいえない。
実物や模型に触ることは、具体物を使った学習や体験的理解を促す支援として有効な場合があります。しかし、授業中の集中困難に対する最も直接的な支援としては、視覚刺激を減らす環境調整が適切です。

2．トークン・エコノミーを取り入れる。
判定：適切とはいえない。
トークン・エコノミーは、望ましい行動を強化する行動療法的支援として有用です。ただし、本問では授業への集中を妨げる視覚的刺激への配慮が最も直接的であり、黒板周囲の掲示物を減らすことが適切です。

3．教室前方の黒板周囲の掲示物を減らす。
判定：最も適切。
黒板周囲の掲示物を減らすことで、授業中に注意を向けるべき対象が明確になり、視覚的な刺激に注意がそれにくくなります。AD/HDのある児童の集中を支える環境調整として適切です。

4．事前の指示によって活動の見通しをもたせる。
判定：適切とはいえない。
活動の見通しをもたせることは、特に切り替えや不安、予測困難さへの支援として有用です。ただし、本問の「授業への集中」に対する最も直接的な支援は、視覚刺激を減らすことです。

5．ソーシャル・スキルズ・トレーニング〈SST〉を行う。
判定：適切とはいえない。
SSTは、対人関係や社会的行動を学ぶ支援です。AD/HDのある児童に有用な場合はありますが、授業への集中困難への直接的支援としては、教室環境の調整が優先されます。

覚えるポイント

• AD/HDの集中困難には、刺激を減らす環境調整が有効です。
• 黒板周囲の掲示物を減らすと、授業内容に注意を向けやすくなります。
• 支援では、本人の努力だけでなく、教室環境や指示の出し方を調整します。

正答

5

この問題のポイント

この問題では、公認心理師法に定められた公認心理師の業務を正確に理解しているかが問われています。

「記載されていないもの」を選ぶ問題なので、公認心理師法の業務に含まれない選択肢が正答です。

解説

公認心理師法では、公認心理師の業務として、心理に関する支援を要する者への観察・分析、相談・助言・指導その他の援助、その関係者への相談・助言・指導その他の援助、心の健康に関する知識の普及のための教育及び情報提供が規定されています。

つまり、公認心理師の業務は、本人の心理状態の理解、本人への心理支援、本人を取り巻く関係者への支援、心の健康に関する教育・情報提供という枠組みで整理できます。

一方、選択肢5の「精神科病院その他の医療施設において、精神障害の医療を受けている者の地域相談支援の利用について助言を行う」は、公認心理師法上の業務として記載された表現ではありません。これは精神保健福祉領域の他職種や制度に関する説明と混同しやすい内容です。

法規・倫理上のポイント
公認心理師法の業務は、「本人への心理支援」「関係者への支援」「心の健康に関する教育・情報提供」で整理します。医療・福祉制度上の他職種業務と混同しないことが重要です。

選択肢の確認

1．心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行う。
判定：記載されている。
公認心理師法に定められた業務に含まれます。心の健康に関する知識の普及、教育、情報提供は、公認心理師の重要な役割です。

2．心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析する。
判定：記載されている。
心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析することは、公認心理師の基本的業務に含まれます。

3．心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う。
判定：記載されている。
本人だけでなく、家族、教職員、職場関係者、支援者など関係者への相談、助言、指導その他の援助も、公認心理師の業務に含まれます。

4．心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う。
判定：記載されている。
心理に関する支援を要する本人に対して、相談、助言、指導その他の援助を行うことは、公認心理師の中心的業務です。

5．精神科病院その他の医療施設において、精神障害の医療を受けている者の地域相談支援の利用について助言を行う。
判定：正答。記載されていない。
この内容は、公認心理師法に定められた公認心理師の業務として記載されたものではありません。地域相談支援や精神障害者支援に関する制度・他職種の業務と混同しないようにします。

覚えるポイント

• 公認心理師法上の業務は、本人の心理状態の観察・分析、本人への心理支援、関係者への支援、心の健康に関する教育・情報提供です。
• 公認心理師は、本人だけでなく関係者にも助言や援助を行います。
• 他職種や他制度の業務と、公認心理師法上の業務を区別します。

正答

2

この問題のポイント

この問題では、**マインドフルネス認知療法〈MBCT〉**の目的と特徴が問われています。

キーワードは、「うつ病の再発予防」と「思考や感情との関わり方」です。

解説

**マインドフルネス認知療法〈MBCT〉**は、認知療法の考え方とマインドフルネス瞑想を組み合わせた心理療法です。特に、うつ病の再発予防に効果が期待される方法として知られています。

MBCTでは、不快な思考や感情をなくそうとするのではなく、それらに気づき、巻き込まれすぎず、距離を取って観察する態度を育てます。

たとえば、「また自分はだめだ」という思考が浮かんだとき、その内容を事実として信じ込むのではなく、「いま、そういう思考が浮かんでいる」と気づく練習をします。

目的は、認知を直接修正することや、リラクセーションだけではありません。苦悩を完全になくすことでも、不快感を感じないようにすることでもなく、思考や感情との関係性を変え、再発リスクを下げることが重要です。

ひっかけポイント
マインドフルネスは、リラックスするためだけの方法ではありません。不快な体験にも気づき、それに巻き込まれすぎない態度を育てます。

選択肢の確認

1．認知の修正が目標である。
判定：適切とはいえない。
認知の修正は認知療法で重要ですが、MBCTでは思考内容を直接修正することより、思考や感情に気づき、距離を取ることを重視します。

2．うつ病の再発予防が期待できる。
判定：最も適切。
MBCTは、うつ病の再発予防に用いられる心理療法として知られています。問題文の説明として最も適切です。

3．苦悩をなくすことが目標である。
判定：適切とはいえない。
MBCTは苦悩を完全になくすことを目標にしません。苦悩や不快な感情に気づき、それに巻き込まれすぎない関わり方を学びます。

4．リラクセーションを目標にする。
判定：適切とはいえない。
マインドフルネスの練習で結果的に落ち着くことはありますが、主目的はリラクセーションではありません。気づきと受容的態度を育てることが中心です。

5．なるべく不快感を感じないように練習する。
判定：適切とはいえない。
MBCTでは、不快感を避けるのではなく、不快感にも気づき、そのまま観察する練習を行います。不快感を感じないようにすることが目標ではありません。

覚えるポイント

• **マインドフルネス認知療法〈MBCT〉**は、うつ病の再発予防が期待されます。
• 思考や感情をなくすのではなく、距離を取って気づくことを重視します。
• リラクセーションや不快感の回避を主目的とするものではありません。