衛生管理者試験 出題予想｜公表問題の使い回しを21回分実測してわかった「次に出る問題」

正答

2

この問題のポイント

この問題では、産業医の選任、巡視、勧告、辞任・解任時の報告が問われています。

特に、産業医を2人以上選任しなければならない人数要件を確認します。

解説

産業医は、労働者の健康管理、作業環境管理、作業管理、健康教育などについて、医学的立場から事業者に助言・指導を行う医師です。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければなりません。選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行います。

産業医を2人以上選任しなければならないのは、常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場です。常時2,000人を超えるだけでは、2人以上選任の要件にはなりません。

ひっかけポイント
「1,000人以上」は専属産業医、「3,000人超」は産業医2人以上と整理します。2,000人超ではありません。

衛生管理者としての実務ポイント
産業医の巡視、勧告、衛生委員会への報告は、記録や職場改善につながります。衛生管理者は、産業医が必要な情報を得られるよう、職場巡視結果や健康診断結果の事後措置と連携して考えます。

選択肢の確認

1．産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行わなければならない。
記述としては正しい。
産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行う必要があります。衛生管理者の選任期限と同じく、14日以内という数字を押さえます。

2．常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない。
正答。記述としては誤り。
産業医を2人以上選任しなければならないのは、常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場です。2,000人を超える事業場ではありません。

3．産業医が、事業者から、毎月1回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる。
記述としては正しい。
産業医の作業場等の巡視は、原則として毎月1回以上です。ただし、事業者から所定の情報が毎月1回以上提供され、事業者の同意を得ている場合には、2か月に1回以上とすることができます。

4．事業者は、産業医から労働者の健康管理等について勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）を記録し、これを3年間保存しなければならない。
記述としては正しい。
産業医から勧告を受けた場合、事業者は勧告内容と、それを踏まえた措置内容を記録し、3年間保存する必要があります。措置を講じない場合も、その旨と理由を記録します。

5．事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
記述としては正しい。
産業医が辞任した場合や解任された場合、事業者は遅滞なく、その旨と理由を衛生委員会または安全衛生委員会に報告する必要があります。

覚えるポイント

• 産業医の選任期限は、事由発生日から14日以内。
• 産業医の巡視は原則毎月1回以上。
• 一定の情報提供と同意があれば、巡視は2か月に1回以上にできる。
• 産業医2人以上の選任は、常時3,000人超の事業場。
• 産業医の勧告記録は3年間保存する。

正答

5

この問題のポイント

この問題では、労働衛生コンサルタントの資格、登録、業務内容、秘密保持が問われています。

労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生について診断と指導を行う専門家です。

解説

労働衛生コンサルタントは、労働者の衛生の水準の向上を図るため、他人の求めに応じ報酬を得て、事業場の衛生について診断し、その結果に基づいて指導を行うことを業とします。

労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生と労働衛生工学の2つの区分があります。

試験に合格しただけで直ちに労働衛生コンサルタントになるのではなく、指定登録機関の労働衛生コンサルタント名簿に登録を受ける必要があります。

一方、労働衛生コンサルタントの診断や指導を受けた事業者について、その記録を作成して3年間保存しなければならないという一般的な法令上の義務は、この内容としては定められていません。

ひっかけポイント
「記録を3年間保存」は、産業医の勧告記録や委員会の重要な議事記録などでよく出ます。労働衛生コンサルタントの診断・指導について、何でも3年保存義務があると考えないようにします。

衛生管理者としての実務ポイント
労働衛生コンサルタントを活用する場面では、専門的助言を職場巡視、作業環境改善、衛生委員会での審議、労働衛生教育に結びつけることが大切です。

選択肢の確認

1．労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生及び労働衛生工学の2つの区分がある。
記述としては正しい。
労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生と労働衛生工学の2つの区分があります。試験区分を問う基本問題です。

2．労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日等所定の事項の登録を受けることにより、労働衛生コンサルタントとなることができる。
記述としては正しい。
試験合格に加えて、指定登録機関の労働衛生コンサルタント名簿への登録を受けることで、労働衛生コンサルタントとなることができます。

3．労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。
記述としては正しい。
労働衛生コンサルタントの業務内容を説明した記述です。事業場の衛生について診断し、これに基づき指導を行います。

4．労働衛生コンサルタントが、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、その登録を取り消されることがある。
記述としては正しい。
労働衛生コンサルタントには秘密保持が求められます。業務上知り得た秘密を漏らしたり盗用したりした場合、登録取消しの対象となることがあります。

5．労働衛生コンサルタントの診断及び指導を受けた事業者は、その記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。
正答。記述としては誤り。
労働衛生コンサルタントの診断や指導を受けた事業者について、その記録を作成して3年間保存しなければならないという法令上の義務は、この内容としては定められていません。

覚えるポイント

• 労働衛生コンサルタント試験の区分は、保健衛生と労働衛生工学。
• 試験合格後、名簿登録を受けて労働衛生コンサルタントとなる。
• 業務内容は、事業場の衛生についての診断と指導。
• 業務上知り得た秘密の漏えい・盗用は登録取消しの対象になり得る。
• 記録保存義務の有無は、制度ごとに正確に区別する。

正答

1

この問題のポイント

この問題では、定期健康診断項目のうち、医師の判断で省略できる項目と、省略できない項目の区別が問われています。

「省略することができる項目に該当しないもの」を選ぶ問題なので、正答は省略できない項目です。

解説

定期健康診断では、労働者の健康状態を定期的に把握し、健康障害の早期発見や就業上の措置につなげます。

定期健康診断の項目の中には、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときに省略できるものがあります。

一方、既往歴及び業務歴の調査など、基本的な情報を把握するための項目は、省略できる項目には該当しません。

ひっかけポイント
この問題は「省略できるもの」ではなく、「省略できる項目に該当しないもの」を選びます。問い方を先に確認しましょう。

健康管理のポイント
健康診断は、実施だけで終わりではありません。結果の記録、医師の意見聴取、就業上の措置、労働者への通知につなげます。

選択肢の確認

1．業務歴の調査。
正答。省略することができる項目に該当しない。
業務歴の調査は、労働者がどのような業務に従事してきたかを確認する重要な項目です。定期健康診断における基本的な調査であり、医師の判断による省略項目には該当しません。

2．腹囲の検査。
該当します。
腹囲の検査は、一定の基準に基づき、医師が必要でないと認めるときに省略できる項目に含まれます。したがって、この問題の正答ではありません。

3．胸部エックス線検査。
該当します。
胸部エックス線検査は、年齢などの基準に基づき、医師が必要でないと認めるときに省略できる場合があります。したがって、「省略できる項目に該当しないもの」ではありません。

4．貧血検査。
該当します。
貧血検査は、一定の基準に基づき、医師が必要でないと認めるときに省略できる項目に含まれます。血色素量や赤血球数などを確認する検査ですが、条件により省略可能です。

5．心電図検査。
該当します。
心電図検査は、一定の基準に基づき、医師が必要でないと認めるときに省略できる項目に含まれます。したがって、この問題では正答になりません。

覚えるポイント

• 定期健康診断では、項目ごとに省略可否が異なる。
• 業務歴の調査は、省略できる項目には該当しない。
• 腹囲、胸部エックス線、貧血検査、心電図検査は、条件により省略できる場合がある。
• 健康診断結果は、記録、医師の意見聴取、就業上の措置につなげる。

正答

1

この問題のポイント

この問題では、長時間労働者に対する医師による面接指導が問われています。

一般の労働者については、時間外・休日労働時間が一定時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合に面接指導を行う点が重要です。

解説

長時間労働は、脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調のリスクと関係します。そのため、事業者には、労働時間の状況を把握し、一定の要件に該当する労働者に医師による面接指導を実施することが求められます。

この問題では、研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度対象者、医師はいないものとされています。そのため、一般の労働者に対する面接指導のルールとして考えます。

一般の労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、労働者から申出があった場合に、医師による面接指導の対象となります。

選択肢1は、「100時間を超えた労働者に対し、本人の申出の有無にかかわらず」としている点が誤りです。

ひっかけポイント
この問題では、ただし書きにより、研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度対象者、医師を除いて考えます。対象者の種類により面接指導の要件が異なるため、まず条件を確認します。

長時間労働対策のポイント
衛生管理者としては、労働時間の把握、面接指導の対象者確認、産業医や人事労務部門との連携、面接指導後の就業上の措置につなげる視点が重要です。

選択肢の確認

1．休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超えた労働者に対し、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。
正答。記述としては誤り。
この問題では、一般の労働者について考えます。一般の労働者では、1か月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合に面接指導の対象となります。「100時間を超えた労働者に対し、本人の申出の有無にかかわらず」とする記述は誤りです。

2．事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。
記述としては正しい。
事業者は、面接指導の対象者を把握するため、タイムカード、パソコンの使用記録、その他の客観的な方法などにより、労働時間の状況を把握する必要があります。

3．面接指導の対象となる労働者は、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
記述としては正しい。
労働者は、事業者が指定した医師による面接指導を希望しない場合、他の医師による面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができます。

4．事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
記述としては正しい。
事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康保持に必要な措置について医師の意見を聴く必要があります。必要に応じて、労働時間の短縮、配置転換、休業などの就業上の措置につなげます。

5．事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
記述としては正しい。
面接指導の結果について、事業者は記録を作成し、5年間保存する必要があります。長時間労働対策では、記録の保存期間もよく問われます。

覚えるポイント

• 一般の労働者では、時間外・休日労働が1か月80時間超で、疲労の蓄積があり、本人の申出がある場合に面接指導の対象。
• 労働時間の状況は、客観的な方法その他の適切な方法で把握する。
• 面接指導後は、医師の意見を聴き、必要な就業上の措置につなげる。
• 面接指導結果の記録は5年間保存する。

正答

5

この問題のポイント

この問題では、事業場の建築物や施設に関する衛生基準が問われています。

換気、気積、休養室、照度、炊事場の衛生を確認します。

解説

労働安全衛生規則では、労働者が常時就業する場所について、換気、気積、照度、休養設備、炊事場などに関する衛生基準が定められています。

屋内作業場では、十分な換気が確保されているかを確認します。気積については、労働者1人当たりの空間が不足しないようにする必要があります。

炊事場は、食品や飲食に関係する場所であり、清潔の保持が特に重要です。土足のまま立ち入ることができるようにしている措置は、衛生基準に違反します。

職場巡視のポイント
建物や施設を見るときは、換気、照度、気積、休養設備、便所、洗面設備、炊事場の清潔保持を確認します。施設の不備は、衛生委員会や管理部門との改善につなげます。

選択肢の確認

1．有害業務を行っていない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上である屋内作業場に、換気設備を設けていない。
法令に違反していない。
有害業務を行っていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放できる窓などの面積が床面積の20分の1以上ある場合、自然換気が一定程度確保されます。この条件では、換気設備を設けていないことが直ちに違反とはいえません。

2．常時40人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き400m3となっている。
法令に違反していない。
屋内作業場の気積は、労働者1人について10m3以上必要です。40人の場合、必要な気積は 40人 × 10m3 = 400m3 です。この選択肢では400m3が確保されているため、違反とはいえません。

3．男性5人を含む常時30人の労働者が就業している事業場で、女性用には臥床することのできる休養室を設けているが、男性用には、臥床することのできない休憩設備を利用させている。
法令に違反していない。
休養室または休養所については、一定規模以上の事業場で男女別に設けることが求められます。この選択肢の事業場は、常時30人であり、男性は5人です。この条件では、男性用の臥床できる休養室を設けていないことが直ちに違反とはいえません。

4．労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については350ルクス、粗な作業については150ルクスとしている。
法令に違反していない。
作業面の照度は、作業の種類に応じて必要な明るさを確保する必要があります。精密な作業で350ルクス、粗な作業で150ルクスは、基準を満たしており、違反とはいえません。

5．事業場に附属する炊事場の入口には、洗浄剤を含浸させたマットを設置して、土足のままでも立ち入ることができるようにしている。
正答。法令に違反している。
炊事場は清潔を保つ必要があり、土足のまま立ち入ることができるようにする措置は不適切です。洗浄剤を含浸させたマットを設置していても、土足での立入りを可能にしている点が衛生基準に違反します。

覚えるポイント

• 屋内作業場の気積は、労働者1人につき10m3以上。
• 開放できる窓などの面積が床面積の20分の1以上あるかを確認する。
• 照度は、作業の細かさに応じて必要な明るさを確保する。
• 炊事場は清潔保持が重要であり、土足のまま立ち入らせない。
• 職場巡視では、施設の衛生状態を実際に確認する。

正答

2

この問題のポイント

この問題では、短時間労働者に対する年次有給休暇の比例付与が問われています。

週所定労働日数が3日で、継続勤務期間が2年6か月の場合の日数を確認します。

解説

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。

週所定労働日数が少ない労働者については、通常の付与日数ではなく、比例付与の日数を使います。

この問題の条件は次のとおりです。

• 週所定労働時間: 20時間
• 週所定労働日数: 3日
• 継続勤務期間: 2年6か月
• 直前1年間の出勤率: 8割以上

週所定労働日数が3日の労働者について、継続勤務期間が2年6か月の場合、新たに与えなければならない年次有給休暇は6日です。

計算の流れ
年次有給休暇の比例付与では、まず週所定労働日数を確認し、次に継続勤務期間を確認します。この問題は計算式よりも、比例付与表の読み取りが中心です。

労務管理のポイント
年次有給休暇は、出勤率、継続勤務期間、所定労働日数を正確に確認します。衛生管理者としても、過重労働や健康保持の観点から休暇取得状況に関心を持つことが大切です。

選択肢の確認

1．5日。
誤り。
週所定労働日数が3日で、継続勤務期間が2年6か月の場合の比例付与日数は6日です。5日はこの条件に合いません。

2．6日。
正しい。
週所定労働日数が3日の労働者が、雇入れの日から2年6か月継続勤務し、直前1年間に全労働日の8割以上出勤している場合、その後1年間に新たに与える年次有給休暇は6日です。

3．7日。
誤り。
7日は、問題文の週所定労働日数3日、継続勤務期間2年6か月という条件に合いません。この条件での正しい日数は6日です。

4．8日。
誤り。
8日は、週所定労働日数3日の労働者では、より長い継続勤務期間で出てくる日数です。2年6か月時点では6日です。

5．9日。
誤り。
9日はこの問題の条件では多すぎます。週所定労働日数3日、継続勤務期間2年6か月では6日を選びます。

覚えるポイント

• 年次有給休暇は、継続勤務と8割以上出勤が基本要件。
• 週所定労働日数が少ない労働者には、比例付与の日数を使う。
• 週3日勤務、2年6か月継続勤務では、付与日数は6日。
• 問題では、週所定労働時間、週所定労働日数、継続勤務期間を順に確認する。

正答

3

この問題のポイント

この問題では、労働基準法に基づく時間外労働の限度時間と、特別条項付き36協定の場合の上限が問われています。

A、B、C、Dは問題文中の空欄記号です。選択肢番号と混同しないようにします。

解説

労使協定による時間外労働の限度時間は、変形労働時間制が適用されていない労働者について、原則として次のとおりです。

• 1か月: 45時間
• 1年: 360時間

したがって、Aは45、Bは360です。

臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、特別条項付き36協定には上限があります。

この場合、1か月について時間外労働と休日労働の合計時間は100時間未満、1年について時間外労働の時間は720時間以内です。

したがって、Cは100、Dは720です。

試験ではここを押さえる
原則は「月45時間、年360時間」。特別条項付きでも「時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満」「時間外労働は年720時間以内」と覚えます。

労務管理のポイント
衛生管理者としては、長時間労働が健康障害につながることを意識し、労働時間の状況、面接指導、産業医との連携、衛生委員会での調査審議につなげて考えます。

選択肢の確認

1．45　270　80　360。
誤り。
Aの45は合っていますが、Bは270ではなく360です。また、Cは80ではなく100、Dは360ではなく720です。

2．45　360　80　720。
誤り。
Aの45、Bの360、Dの720は合っていますが、Cは80ではなく100です。特別条項付きの場合、1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満です。

3．45　360　100　720。
正しい組合せである。
変形労働時間制が適用されていない労働者について、時間外労働の限度時間は1か月45時間、1年360時間です。臨時的に限度時間を超える場合でも、1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満、1年の時間外労働は720時間以内です。

4．80　720　100　960。
誤り。
Aは80ではなく45、Bは720ではなく360です。通常の限度時間として大きすぎます。また、Dの960も適切ではありません。

5．80　720　120　960。
誤り。
A、B、C、Dのいずれも問題文の条件に合いません。特にCの120は、1か月の時間外労働と休日労働の合計時間の上限として適切ではありません。

覚えるポイント

• 時間外労働の原則的な限度時間は、1か月45時間、1年360時間。
• 特別条項付きでも、時間外労働と休日労働の合計は1か月100時間未満。
• 特別条項付きでも、時間外労働は1年720時間以内。
• 労働時間の数値問題では、A、B、C、Dを問題文中の空欄として扱う。

正答

5

この問題のポイント

この問題では、温熱条件とWBGTの基本が問われています。

WBGTは、暑熱環境による熱ストレスを評価するための指標です。基準値との大小関係を逆に覚えないことが重要です。

解説

温度感覚は、単に気温だけで決まるものではありません。

人体が暑い、寒いと感じるかどうかは、気温、湿度、気流、ふく射熱の影響を受けます。

実効温度は、気温、湿度、気流の総合効果を、人の温熱感に基づいて温度目盛りで表した指標です。

WBGTは、自然湿球温度、黒球温度、気温を用いて求める暑熱環境評価の指標です。作業内容に応じてWBGT基準値が設定され、算出したWBGTが基準値以上になると、熱中症のリスクが高まります。

選択肢5は、「WBGTが基準値未満である場合にリスクが高まる」としているため誤りです。

ひっかけポイント
WBGTは「基準値未満だから危険」ではありません。一般に、作業内容に応じた基準値に近づく、または超えるほど熱ストレスが大きくなります。

衛生管理者としての実務ポイント
暑熱作業では、WBGTの測定、作業強度、休憩、水分・塩分補給、暑熱順化、服装、体調不良者の早期発見を確認します。

選択肢の確認

1．温度感覚を左右する環境要素は、気温、湿度、気流及びふく射（放射）熱である。
記述としては正しい。
温度感覚は、気温だけでなく、湿度、気流、ふく射熱にも左右されます。例えば、同じ気温でも湿度が高いと汗が蒸発しにくく、暑く感じやすくなります。

2．実効温度は、人の温熱感に基礎を置いた指標で、気温、湿度及び気流の総合効果を温度目盛りで表したものである。
記述としては正しい。
実効温度は、人の温熱感を基礎にして、気温、湿度、気流の影響を総合的に表す指標です。温熱条件を評価する基本的な考え方です。

3．相対湿度は、空気中の水蒸気量と、その温度における飽和水蒸気量との比を百分率で示したものである。
記述としては正しい。
相対湿度は、その温度で空気が含むことのできる最大の水蒸気量に対して、実際に含まれている水蒸気量がどの程度かを百分率で示したものです。

4．WBGTは、自然湿球温度、黒球温度及び気温（乾球温度）から求められる指標で、暑熱環境による熱ストレス評価に用いられる。
記述としては正しい。
WBGTは、暑熱環境での熱ストレス評価に用いられます。自然湿球温度、黒球温度、気温を用いて、湿度、ふく射熱、気温などの影響を評価します。

5．算出したWBGTの値が、作業内容に応じて設定されたWBGT基準値未満である場合には、熱中症が発生するリスクが高まる。
正答。記述としては誤り。
熱中症のリスクが高まるのは、WBGTの値が作業内容に応じた基準値に近づいたり、基準値以上になったりする場合です。基準値未満であることを理由にリスクが高まるという記述は誤りです。

覚えるポイント

• 温度感覚は、気温、湿度、気流、ふく射熱に左右される。
• 実効温度は、気温、湿度、気流の総合効果を温度目盛りで表す。
• 相対湿度は、実際の水蒸気量と飽和水蒸気量の比を％で示す。
• WBGTは暑熱環境による熱ストレス評価に用いる。
• WBGTは、基準値以上になると熱中症リスクが高まると考える。

正答

5

この問題のポイント

この問題では、健康保持増進対策と、医療保険者との連携であるコラボヘルスが問われています。

健康保持増進対策では、個人への支援と、集団としての職場全体への取組を組み合わせて考えます。

解説

健康保持増進対策は、労働者が心身ともに健康に働き続けられるようにするための取組です。

生活習慣上の課題を有する労働者に対する個別支援だけでなく、事業場全体を対象とした取組も重要です。

課題の把握や目標設定では、健康診断結果、問診、ストレスチェック結果の集団分析、職場環境に関する情報など、客観的な数値を活用することが望ましいです。

また、健康保持増進対策では、医療保険者と連携したコラボヘルスも重要です。定期健康診断の結果など、労働者の健康状態を把握できる客観的な数値については、個人情報保護に配慮し、法令や適切な手続に従って活用・連携することが考えられます。

選択肢5のように、健康保持増進対策を推進するためであっても一切提供してはならない、とするのは適切ではありません。

健康管理のポイント
健康保持増進対策は、健康診断や保健指導だけで完結しません。職場環境、勤務状況、生活習慣、メンタルヘルス、口腔保健などを総合的に見ます。

衛生管理者としての実務ポイント
衛生管理者は、産業医、保健師、管理監督者、人事労務部門、医療保険者と連携し、個人情報の取扱いに注意しながら、健康課題の把握と改善につなげます。

選択肢の確認

1．健康保持増進措置は、主に生活習慣上の課題を有する労働者の健康状態の改善を目指すために個々の労働者に対して実施するものと、事業場全体の健康状態の改善や健康保持増進に係る取組の活性化等、生活習慣上の課題の有無に関わらず労働者を集団として捉えて実施するものがある。
記述としては適切である。
健康保持増進措置には、個々の労働者の課題に応じた取組と、事業場全体を対象とした集団的な取組があります。個別支援と職場全体の取組を組み合わせることが重要です。

2．健康保持増進に関する課題の把握や目標の設定等においては、労働者の健康状態等を客観的に把握できる数値を活用することが望ましい。
記述としては適切である。
健康診断結果などの客観的な数値を活用することで、事業場の健康課題を把握しやすくなります。目標設定や効果確認にも役立ちます。

3．健康測定の結果に基づき行う健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、保健指導が含まれる。
記述としては適切である。
健康測定の結果に基づく健康指導には、運動、栄養、メンタルヘルス、口腔保健、保健指導などが含まれます。労働者の健康課題に応じて、多面的に支援します。

4．健康保持増進対策の推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うため、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用する。
記述としては適切である。
健康保持増進対策は、事業場の実態に応じて進めることが重要です。衛生委員会等を活用し、労使、産業医、衛生管理者などが連携して調査審議することが有効です。

5．医療保険者と連携したコラボヘルス等の労働者の健康保持増進対策を推進するためであっても、定期健康診断の結果の記録等、労働者の健康状態等が把握できる客観的な数値等を医療保険者に提供してはならない。
正答。適切でない。
コラボヘルスでは、事業者と医療保険者が連携し、健康保持増進対策を進めることが想定されています。個人情報保護や法令上の手続に配慮する必要はありますが、「提供してはならない」と一律にするのは適切ではありません。

覚えるポイント

• 健康保持増進対策には、個別支援と集団的取組がある。
• 課題把握や目標設定には、客観的な数値を活用する。
• 健康指導には、運動、栄養、メンタルヘルス、口腔保健、保健指導が含まれる。
• 衛生委員会等を活用し、労使や産業医、衛生管理者が連携する。
• コラボヘルスでは、個人情報保護に配慮しつつ、医療保険者との連携を考える。

正答

4

この問題のポイント

この問題では、骨折の種類と、骨折が疑われる場合の応急処置が問われています。

骨折部位はむやみに動かさず、固定して医療機関や救急隊につなげることが基本です。

解説

骨折には、骨が完全に折れる完全骨折、ひびが入るなど骨の連続性が一部残る不完全骨折、骨折部が皮膚の外へ開放されていない単純骨折、皮膚が破れて骨折部が外界と通じる複雑骨折などがあります。

応急処置では、骨折が疑われる部位をむやみに動かしてはいけません。痛みや出血、神経・血管の損傷を悪化させるおそれがあるためです。

手や足の骨折が疑われる場合は、副子を用いて固定します。副子は、骨折部分だけでなく、骨折部の上下の関節まで固定できる長さで、幅の広いものを用います。

救急対応のポイント
衛生管理者としては、骨折かどうかを確定診断するのではなく、安静、固定、救急要請、搬送時の安全確保、発生状況の記録、再発防止につなげます。

ひっかけポイント
「単純骨折」は「ひびが入った状態」ではありません。皮膚が破れていない閉鎖性の骨折として整理します。

選択肢の確認

1．単純骨折とは、骨にひびが入った状態をいう。
誤り。
単純骨折とは、骨折部が皮膚の外と通じていない骨折をいいます。骨にひびが入った状態は、不完全骨折や亀裂骨折として整理されます。

2．不完全骨折では、骨折端どうしが擦れ合う軋轢音や変形などが認められる。
誤り。
不完全骨折は、骨が完全には折れていない状態です。骨折端どうしが擦れ合う軋轢音や明らかな変形は、完全骨折などで問題となりやすい所見です。

3．骨折が疑われる部位は、よく動かしてその程度を判断する必要がある。
誤り。
骨折が疑われる部位は、むやみに動かしてはいけません。動かすことで痛みが増したり、血管や神経の損傷を悪化させたりするおそれがあります。

4．骨折に対する処置として、副子を手や足に当てるときは、骨折部分の上下の関節まで固定できる長さで、かつ、幅の広いものを用いる。
正しい。
副子を用いる場合は、骨折部だけでなく、その上下の関節まで固定できる長さのものを用います。幅の広いものを使うことで、圧迫やずれを防ぎやすくなります。

5．脊髄損傷が疑われる場合は、硬い板の上に乗せて搬送してはならない。
誤り。
脊髄損傷が疑われる場合は、頭、首、背中をできるだけ動かさないようにし、硬い板などを用いて体を安定させて搬送することがあります。むやみに体を曲げたり、揺らしたりしないことが重要です。

覚えるポイント

• 単純骨折は、皮膚が破れていない骨折。
• 複雑骨折は、骨折部が外界と通じる骨折。
• 骨折が疑われる部位は、むやみに動かさない。
• 副子は、骨折部の上下の関節まで固定できる長さを使う。
• 脊髄損傷が疑われる場合は、首や背中を動かさないように固定して搬送につなげる。